| （１）共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業の受託 |
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厚生労働省が、やまゆり園事件等を踏まえ、前年度に事業開始した障害福祉従事者、事業経営者等が改めて共生社会の基本理念等を学び、それを実践につなげていくことを目的とした研修事業を予算化しており、当財団が受託し実施する。
事業の実施を通じて、共生社会の基本理念を福祉現場や地域で語り広めることができる「語り部」を確保・育成する。 |
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| ア. |
実行委員会の設置
国が設置する実行委員会の事務局を担い、事業のあり方や具体的なプログラム案の検討、実施後の評価、課題の分析、将来の展望等について協議する。 |
| イ. |
研修の実施
全国５ブロックで、各地の社会福祉法人等が主体的に広域的なフォーラムを開催することを支援する。
1.障害者理解を深める表現活動(舞台芸術、アールブリュット等)の紹
介
2.基調講演、パネルディスカッション、映像など理解を深める取り組
み
3.グループワークを取り入れた研修
ⅰ)福祉支援語り部養成研修
ⅱ)学生・新任者研修
ⅲ)多分野（異種間）交流研修 |
| ウ. |
ファシリテーター(認定語り部)のネットワーク化
経験と資質を備えたファシリテーターを認定語り部として登録し、実践活動を拡げるためのネットワーク化を図る。
1.認定の仕組・基準づくり
2.広域的なフォーラムへの派遣
3.実践報告・研究会議の開催 |
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| （２）表彰事業 |
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福祉現場等で展開されている個人や団体の先駆的な実践を糸賀思想に照らして評価、顕彰し、当該実践と福祉の思想を発信していくため、障害をはじめとする生きづらさがある人への取り組みにおいて活躍されている個人および団体を対象とした「糸賀一雄記念賞」および「糸賀一雄記念未来賞」の表彰を引き続き実施する。 |
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| 1. |
授賞式 |
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・日時：2019年11月2日（土）音楽祭の前日
・場所：ホテルニューオウミ（近江八幡市） |
| 2. |
関連事業 |
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・糸賀一雄記念賞第１８回音楽祭 |
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日 時：2019年11月3日（日）
場 所：栗東芸術文化会館さきら大ホール |
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| （３）先人に学ぶ「福祉しが」人づくり発信拠点事業の受託 |
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福祉課題が複雑化し、ニーズが多様化している今日にあって、試行錯誤しながら先駆的に実践に取り組み、必要があれば自ら新たな福祉サービスを創造してくという高い志を持った職員が求められている。
こうした中で、福祉現場で働く職員等に対して、障害福祉の礎を築いた糸賀一雄氏をはじめとする先人の福祉の実践と理念に関する情報を発信するとともに、それを学ぶ機会を提供する拠点の運営を県から受託する。 |
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| ア. |
事業運営委員会の設置 |
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下記のイ～オの企画、運営等について検討するため、糸賀一雄記念財団、糸賀氏ゆかりの社会福祉法人、県立近江学園、県社会福祉協議会、県障害福祉課などの関係者を委員とする事業運営委員会を設置する。 |
| イ. |
資料等の収集 |
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関係法人等と連携しながら、各法人が所有する糸賀、池田、田村三氏に関する資料の調査や整理などを行う。 |
| ウ. |
資料等の展示 |
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平成26年度に県立長寿社会福祉センターに整備した展示スペースを活用し、糸賀氏らの実践を紹介するパネルや関連資料（文字、映像、音声等）の展示、県内の施設や団体と連携した企画展示などを行う。 |
| エ. |
資料やパネルなどの貸出 |
| オ. |
実践者の育成 |
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福祉の仕事の魅力を発見し、自らの気づきの中から福祉現場での実践を展開していける人材を育成していくため、福祉現場の若手・中堅職員や社会福祉に興味を持つ学生等を対象としたワークショップを開催する。 |
カ. |
担当職員の設置 |
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事業にかかる事務処理や事業運営委員会の調整等を行う担当職員を設置する。 |
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| （４）啓発事業 |
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| １. |
啓発事業の充実に向け、友好団体や福祉分野以外の関係者（企業、教育、まちづくり）などとの連携強化・協働事業の実施に向け調整する。 |
| ２. |
ブックレット「ほほえむちから」を使った啓発活動の実施 |
| ・ |
「ほほえむちから」をテキストとした「福祉支援語り部」による啓発の実施を支援する。 |
| ・ |
福祉分野以外の関係者に対し、ブックレットを使った講座等の働きかけを行う。 |
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| （５）財政基盤の強化 |
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| １. |
啓発事業の資料や研修事業等のテキストとしてブックレット「ほほえむちから」を頒布するなど活用し、自主財源の確保につなげる。 |
| ２. |
賛助会員の拡大を図る。 |
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| （６）広報事業 |
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| 1. |
広報誌の発行 |
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糸賀一雄記念財団の活動内容や実施事業について、広く県民に知っていただくため、広報誌を発行する。 |
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発行部数：1,000部、発行回数：年１回 |
| 2. |
ホームページの運営 |
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ホームページを活用して賛助会員の募集や財団事業の周知を図るとともに、掲載内容を充実し、発信力を強化していく。 |
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